| ＜ご参加にあたっての注意点＞ |
■本事業は、大学技術の活用から新製品等の創出を視野に入れた、産学共同開発促進事業となっております。
次の①～③を全て含む起業家・産業人のみ対象です。
①大学技術の活用を考えている
②“参加企業自身が”大学との共同研究を進めることができる
③大学技術の活用が可能と判断されれば、共同開発を実施したい
|
| ■本事業の各テーマは、大学研究者との調整が完了次第、随時本ページでご案内いたします。 |
|
|
|
|
| 講座の開催内容 |
A
講
座 |
◆日 時：終了しました |
＜研究発表テーマ＞
「商品企画と人材育成のためのアンケート作成」 |
| ＜研究者＞ 慶應義塾大学 環境情報学部 教授 渡辺 利夫 氏 |
＜講座概要＞
商品の評価や人材の評価における評価項目作成および分析の手法について説明する。
評価項目はどのようにして収集すべきか、項目数は何項目位が妥当か、回答形式はどのようにすべき、評価者は何人位必要かといった基本的な問題から始まり、評価をするための“ものさし”作りとその信頼性および妥当性について考える。
講座は３つに分け最初の３０分は、アンケート作成の理論的な話を行い、次の６０分で統計解析の話、最後の３０分でアンケート作成例をもとに問題点をディスカッションする。
＜講師略歴＞
１９５４年 東京に生まれる
１９７７年 同志社大学文学部心理学専攻卒業
１９８０年 慶應義塾大学大学院社会学研究科心理学専攻修士課程終了
１９８８年 カリフォルニア大学大学院社会科学部認知科学科博士課程終了（Ph.D.）
１９９０年 慶應義塾大学環境情報学部専任講師
２００７年 慶應義塾大学環境情報学部教授
著書 心のライフデザイン ナカニシヤ出版
フレッシュマンから大学院生までのデータ解析・Ｒ言語 ナカニシヤ出版 |
Ｂ
講
座 |
◆日 時：終了しました |
＜研究発表テーマ＞
「日本人の肉食文化と食物の保存原理から見た肉加工品の現状」 |
| ＜研究者＞ 日本大学 生物資源科学部 教授 宮原 晃義 氏 |
＜講座概要＞
日本人が１人・１日に食べる肉とその加工品は、およそ８０ｇです。この量は、先進国の中で
３０番目の消費量と言われています。男性女性ともに長寿で世界No.1を誇る日本人の良い食文化と云えます。日本における肉食の歴史を見ると、大きく四つの時代に分けることができます。
まず、
１．肉食を余儀なくされた時代
２．宗教的に肉食を禁止された時代
３．薬喰の時代、
４．肉食奨励の時代に分けて考えることができます。
一方、食料の保存法は、
１．水分調整による貯蔵
２．酸素遮断
３．温度管理
４．遮光、
５．微生物の利用
などがあり、特に微生物を利用する保存方法は、その地方特有の風土を利用した貯蔵法の中から生み出された技術によるものです。これらの食品の中には、日本人にはとても食べられない食品もありますが、ほとんどの食品は美味であり、好奇心旺盛な人ならば、自分でも作りたいと思う人もおります。
昨今、食品の生産者と消費者の距離が遠くなり、自然食品的要素や食品に対する安全安心感がなくなり、不安を抱くのかも知れません。そして、できれば自分で加工した食品を作って食べたいと思う人が増えてくるのだと思います。
したがって、自分で手作りをするためには、前述の５つの保存原理に基づいた加工技術が必要になります。
＜講師略歴＞
長野県出身
１９６６年 日本大学農獣医学部卒業
１９６６年 日本大学膿汁医学部勤務
２０００年 チェコ、プラハ留学（ヨーロッパの食肉事情調査）
２００５年 日本大学生物資源科学部教授に就任 |
C
講
座 |
◆日 時：終了しました |
＜研究発表テーマ＞
「空間とモノのメディアデザイン」 |
| ＜研究者＞ 慶應義塾大学 環境情報学部 教授 稲蔭 正彦 氏 |
＜講座概要＞
ユビキタス社会において、空間やモノが進化しユーザーとの関係を大きく変え始めています。 心を大切にする２１世紀は、効率性のみを追求するのではなく、心が豊かになる空間デザイン
やプロダクトデザインが重要となります。
本講座では、単なる技術、美的デザインではなく、技術と表現が一体化した新しい研究領域と
してのメディアデザイン分野として、最先端デジタル技術を駆使して生活空間を構成する様々な要素のリ・デザインの研究成果を紹介します。
＜講師略歴＞
アーティスト、ディレクターとしてアート作品制作や映画などの先端技術を活用したコンテンツ
製作にクリエイティブに携わる一方、プロデューサー、経営者、顧問として国際的にコンテンツビジネスの戦略に携わっている。
また、教育者、研究者として次世代のエンタテイメントコンテンツやメディアデザインに関する研究活動を行っているほか、コンテンツや知的財産などの政策に関する活動にも関わっている。 |
|
|
事業全体の流れ |
 |
|
 |
|
|
 |
 |
起業家、企業人のみを対象に専門講座を開催
（要 守秘義務契約）。 |
|
|
|
 |
|
実現性の可否、研究形態等の協議を個別相談いただきます。 |
|
 |
|
|
|
|
|
共同開発等の実施にあたり、藤沢市の「産学連携共同開発支援事業補助金」（１事業あたり、限度額１００万円）を活用する場合は、審査会に規定書類の申請をしていただきます。
審査会では、申請内容を十分に討議し、適当と認められる案件に対しては、推薦状を発行いたします。
※補助金の申請にあたっては、審査会より発行される推薦状が必要となっております。
※補助金は、研究着手時に交付され、研究の期間については当該年度の拘束はありません。（年度をまたぐ場合には、３月末には経過報告をしていただきます） |
|
|
| 申請の結果が不交付であり、かつ産学共同開発を目指す場合 |
|
 |
※補助金を活用しない、または補助金申請の結果が不交付であった場合でも、産学共同開発を希望される企業には、実現に向けて大学との調整を図ります。 |
| |
|
 |
製品化へ向けて、産学共同で開発を進めて頂きます。 |
|
| 補助金申請 |
【補助金申請期間】
平成１９年１１月３０日（金） ～ １２月１３（木）
１７：００まで必着
規定書式は次の通りです。
審査会へ申請される場合は、第一号様式、第２号様式、別紙の３種（全てワードファイル）を
(財)藤沢市産業振興財団宛に提出してください。
■補助要綱は必ずお読みください。
■申請書類は、郵送もしくは藤沢産業センター窓口での受付とさせていただきます。
■提出戴いた申請書は、返却いたしませんこと予めご承知おきください。 |
下記の申請書類にて申請願います。
|
|
補助金について |
「産学連携共同開発支援事業補助金」について
■補助金は事業着手時に交付いたします。
■大学との共同開発期間については、当該年度内完了の拘束はありません。
（年度をまたがる場合には、年度末に途中経過の報告をしていただきます）
※補助金は平成２０年３月末までに精算してください。
■補助対象経費
補助の対象となる経費は、共同開発支援に関する次に掲げる費用とします。
（１）大学教授等指導料
（２）大学施設等利用料
（３）開発機器使用料
（４）開発用資材等購入費
（５）技術導入費
（６）外注費
（７）事務費・雑費
（８）その他共同開発支援に関する経費で、特に市長が認めた経費
■補助金交付資格
補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号に該当する者でなければなりません。
（１）中小企業基本法第２条の規定により定められた中小企業及び中小企業で組織した
研究グループなど。
（２）市内で１年以上事業を営んでいるもの。
（３）市税の滞納が無く、必要な申告義務を怠っていないもの。
（４）市内大学等との連携による共同開発を行い、審査会の推薦を受けたもの。
詳細はこちらから
|
|
|
【問い合せ・申込先】
湘南新産業創出コンソーシアム／(財)藤沢市産業振興財団
藤沢市藤沢１０９－６
T E L ：０４６６－２１－３８１１／F A X ：０４６６－２１－３８００
e-mail：info@s-cns.com |
|
過去の産学事業はこちらから |
|
コンソーシアムトップへ |
